人流抑制、企業休業も「選択肢」？

西村康稔経済再生担当大臣は、日曜日にNHKで、政府は新型コロナウイルスと戦うために人の流れを止めようとしていると語りました。「去年も今年も、4月、5月は大型連休を利用して、企業が休みを取っていました」とのことです。そのような強力な対策も選択肢の一つとして検討すべきだとの見解です。「既存の法律の中で状況を管理する方法を考えてみる "とも言っていました。

さらに、西村氏は、全国知事会が求めている緊急事態宣言や「感染拡大防止のための優先的措置」の実施を検討するとも述べています。

政府のコロナ対策分科会の尾身会長は、同番組で「ここ数日で再び人の流れが増え始めた」と語りました。「強力な対策を講じないと、大変なことになる」とも述べています。これまで以上に強力な対策を講じなければならない」とし、「昨年4月の第1次緊急事態宣言のようなもの。このままでは、医療への圧力が本当に深刻なものになってしまう」とも言っていました。

「現実に一部の人の協力が得られておらず、"人の善意"に頼るだけでではダメで、人の流れを少なくする環境を作ると同時に、政治家が強いメッセージを出さなければ、一部の人の気持ちに届かない」とも尾身氏は述べています。

また、「テレビなどを見ていると、若者が街に出ているという印象がありますが、実際には、ある時期になると、40～64歳の中高年が若者を上回るという統計が出ています」と、各世代間の連携の必要性も訴えています。

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西村さんに言いたい（言っても仕方ないことは百も承知で）。あなため、いざという時にも収入が変わらないんですから良いですよ。でもね、去年、緊急事態宣言下で休業しなければならなかった時、我々がどれだけ苦しんだか知っているのでしょうか？生活できないほどの手当では何もできないし、そもそコロナが収束したら手当や経済対策分を税金でごっそりもっていくのでしょう？いずれにしても庶民はお先真っ暗です。